電話加入権

電話加入権について

加入電話を引くことができる権利で、NTT地域会社に「施設設置負担金」を支払った者に与えられるもので、NTT東日本・西日本の固定電話回線を利用する権利のことである。

施設設置負担金とは、NTT地域会社が電話インフラを整備するために必要となる資金の一部を加入者が負担する制度で、現在の金額は72,000円。

これを支払った者には電話に加入する権利が与えられるものである。

また、権利自体には正式には名称がないので、電話加入権というのは俗称であるのです。

そして、電話加入権は譲渡や売買が可能で、解約した人から買い取って新規に引きたい人に売却する業者も存在する。

このため、実際には72,000円よりも少ない額で加入権を手に入れることは可能である。

また、2002年2月からは、負担金を支払う代わりに毎月の基本料金を数百円高めに設定した「ライトプラン」料金が加入電話とISDNに導入されており、最近ではこちらを選択する人が増えている。

負担金制度はもともと、戦後復興期に電電公社(当時)が電信柱や電話線などのインフラを敷設していたときに、自己資金による整備では加入希望者の増加に追いつかなかったため、加入者に負担の一部を求めたものである。

現在ではインフラ整備も一段落し、その必要性が薄れているため、廃止すべきではないかという議論もある。

また、電話料金が長期にわたり未納の場合、NTTの電話サービス契約約款[1][2]第24条に基づき、権利が消滅することがある。

この権利を所有していると、工事費を支払って電話の設置場所の変更や、利用の休止をすることができる。

休止の場合5年毎に更新手続きが必要であり、更新手続きがされなかった場合5年で権利が時効となる。

また、譲渡することが可能であり、手数料を支払うことで名義の変更ができる。相続や企業の合併・分割の際は名義の変更が無料で可能である。